| プロフィール | |
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| 専門分野 | 紛争処理法、比較法、中国法 |
| 学位 | 法学博士 |
| 最終学歴 | 中央大学大学院法学研究科博士後期課程 |
| 着任年月日 | 2007-04-01 |
| 研究概要 | ○2020年度
電子訴訟の課題を引き続き取り組んで、日本と中国における電子訴訟の現状と課題について比較研究を行っておりました。その成果として、中国語の論文「电子诉讼：内涵、优势及疑惑」が『民事程序法研究第22辑』に登載しています。また、オーストラリアの学者と一緒に、多文化社会における調停の在り方について、継続して共同研究を行っておりました。さらに、日中両国の司法アクセスの状況及びその背後の原因について考察と分析を行い、国際シンポジウムで報告して、各国の学者と意見交換を行いました。 ○2019年度 司法アクセス、電子訴訟、オーストラリアの調停制度等の課題について、取り組んでおりました。オーストラリア全国調停大会で多文化の調停について英語報告、中国民訴法学会大会で電子訴訟について中国語報告、社会管理と法治発展国際シンポジウムで社会管理過程における司法アクセスについて英語報告を行いました。 |
| 教育概要 | ミディエーションロールプレイとアクティブラーニング
法律演習のゼミでは、授業で習得した交渉とミディエーションの技法を学生に身につけるために、ミディエーションのロールプレイを行っております。学生は自ら事例の紛争を処理することで、紛争処理のプロセスを体験し、紛争処理の能力を高めることができます。 また、授業では、アクティブラーニングの方法を導入して、法理論と判例を合わせて、学生に教授します。授業中、法理論の部分を説明し終わったら、事例紹介を行い、学生に質問したり、課題を与えたりして、学生に答えさせたり、ディスカッションさせたりすることで、学生の思考力と説得力を鍛えます。 |
| 研究活動 | |
| 著書・論文 |
韓寧. 「电子诉讼：内涵、优势及疑惑」(中国語). 民事程序法研究. 2020, 第22辑, 210～218頁.
河合干雄著/韓寧訳. 「日本在死刑领域中的法制状况」. 社会治理与法制发展国际学术研讨会会议论文集. 南京師範大学, 2019, 603～610頁.
韓寧. 「社会治理过程中的诉诸司法」（中国語）. 社会治理与法制发展国际学术研讨会会议论文集. 南京師範大学, 2019, 581～589頁.
NING HAN. 「Access to Justice in the Process of Social Governance」（英語）. 『Conference Proceedings of International Symposium on Social Governance and the Development of Rule-of-Law』. Nanjing Normal University, 2019, 35－47頁.
韓寧. 「关于电子诉讼的几点思考」（中国語）. 中国法学会民事訴訟法研究会2019年年会論文集. 中国法学会民事訴訟法研究会, 2019, 55－61頁.
陳剛・韓寧. 「中華人民共和国における司法アクセス」. 大村雅彦編・日本比較研究所研究叢書『司法アクセスの普遍化の動向』. 中央大学出版部, 2018, 329－361頁.
韓寧. 「中国の人民陪審員制度に関する一考察」. 桐蔭法学. 桐蔭横浜大学, 2018, 25巻1号, 47－74頁.
許少波著/韓寧訳. 「民事訴訟における慣習の適用―「民法総則」第10条の解釈」. 『東アジアの法改正とその影響―民法、競争法を中心として―』国際シンポジウム論文集. 桐蔭横浜大学, 2018, 241－252頁.
秋田知子著/韓寧訳. 「日本的权利保护保险」. 『東アジアの法改正とその影響―民法、競争法を中心として―』国際シンポジウム論文集. 桐蔭横浜大学, 2018, 215－227頁.
林偉明著/韓寧訳. 「民国初期の商法本土化への商事裁判の影響とその示唆」. 『東アジアの法改正とその影響―民法、競争法を中心として―』国際シンポジウム論文集. 桐蔭横浜大学, 2018, 93－103頁.
韓寧. 〈論考〉法院調停に関するコメント. 吉村徳重/上田竹志編『日中民事訴訟法比較研究』. 九州大学出版会, 2017, 299頁～306頁.
韓寧. 「司法アクセスの視点から見た中国の民事訴訟」. 吉村徳重/上田竹志編『日中民事訴訟法比較研究』. 九州大学出版会, 2017, 72－94頁.
韓寧・姜雪莲訳. 草野芳郎著『调解技术论』. 中国法制出版社, 2016, １～１０６頁及び185～233頁.
小林学著/韓寧訳. 「ADR的动向：ADR所带来的变革-以对话型调解为例-」. 『東アジアの法改正の動向―民事訴訟法、競争法を中心として―』国際シンポジウム論文集. 桐蔭横浜大学, 2014, 359－367頁.
陳慰星著/韓寧訳. 「中国司法調停の発展動向：民事訴訟と調停のドッキングにおける「調停優先」に関する分析」. 『東アジアの法改正の動向―民事訴訟法、競争法を中心として―』国際シンポジウム論文集. 桐蔭横浜大学, 2014, 314－324頁.
尹龙泽著/韓寧訳. 「日韩两国行政诉讼法的过去、现在及未来」. 『東アジアの法改正の動向―民事訴訟法、競争法を中心として―』国際シンポジウム論文集. 桐蔭横浜大学, 2014, 274－279頁.
許少波著/韓寧訳. 「中国司法改革の新段階―≪第四部の人民法院五年間改革綱要」を中心に」. 『東アジアの法改正の動向―民事訴訟法、競争法を中心として―』国際シンポジウム論文集. 桐蔭横浜大学, 2014, 248－255頁.
高桥宏志著/韓寧訳. 「日本民事诉讼法修改的动向」. 『東アジアの法改正の動向―民事訴訟法、競争法を中心として―』国際シンポジウム論文集. 桐蔭横浜大学, 2014, 196－199頁.
陳愛武著/韓寧訳. 「中国の刑事附帯民事訴訟」. 『刑事罰と民事賠償‐日中の対話‐』国際研究会論文集. 桐蔭横浜大学, 2014, 13－19頁.
劉敏著/韓寧訳. 「中国司法実務における刑罰と民事賠償の関係」. 『刑事罰と民事賠償‐日中の対話‐』国際研究会論文集. 桐蔭横浜大学, 2014, １－６頁.
韓寧. 「中国調停制度の新展開」. 白鷗大学論集. 白鴎大学, 2013, 27巻第2号, 185-212頁.
小島武司・韓寧. 「让法律的阳光洒向中产阶层:日本权利保护保险制度的成立及发展」 . 陳剛編『比較民事訴訟法』. 中国法制出版社, 2012, 第8巻, 3-26頁.
韓寧. 「日本型司法調停モデルの導入について」. 中日韓民亊調解制度国際学術研討会論文集. 西南政法大学, 2011, 70－78頁.
小林学著/韓寧訳. 「日本的民间调解及其模式」. 中日韓民亊調解制度国際学術研討会論文集. 西南政法大学, 2011, 27－32頁.
小島武司著/韓寧訳. 「处于拐点的日本的司法调解」. 中日韓民亊調解制度国際学術研討会論文集. 西南政法大学, 2011, ８－13頁.
韓寧. 「中国における大調停システム」. 神戸大学大学院国際協力研究科編『法整備支援の影響評価と日本の役割―実定法・法社会学・比較法制史の融合型学術調査－』. 神戸大学, 2011, 153－171頁.
劉敏著/韓寧訳. 「電子時代における中国の民事訴訟」. 第5回東北アジア民事訴訟法国際学術研討会論文集. 上海交通大学, 2010, 167－173頁.
韓寧. 「日本の司法調停に関する一考察―中国法と比較の視点から」. 『日中民亊法律問題検討会論文集』. 上海交通大学, 2010, 47－58頁.
小島武司・韓寧. 日本における権利保護保険制度の誕生と成長―中間層の人々に法の光を. 2009年東アジア国際民事訴訟法学術大会論文集. 広東商学院, 2009, 1頁～22頁.
韓寧. 「中国の行政調停に関する一考察―日本法との比較の視点から」. 棚瀬孝雄・豊田博昭・山城崇夫・大澤恒夫編『権利実効化のための法政策と司法改革〈小島武司先生古稀祝賀・続〉』. 商事法務, 2009, 247頁～281頁.
韓寧. 『中国の調停制度―日本・米国との比較』. 信山社, 2008, 合計467頁.
韓寧. 中国における調停制度の新展開. 法学新報. 中央大学, 2007, 113巻７・８号, 321頁～342頁.
韓寧. 中国における仲裁調停の現状と課題. 中央大学大学院研究年報法学研究科篇. 中央大学, 2007, 第36号, 57頁～78頁.
韓寧. 中国における法院調停の現状と課題. 中央大学大学院研究年報法学研究科篇. 中央大学, 2006, 35号, 83頁～98頁.
韓寧. 中国の人民調停について―理論及び実証的な検討. 中央大学大学院研究年報法学研究科篇. 中央大学, 2005, 第34号, 157頁～173頁.
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| 研究発表等 |
韓寧. "イギリスの法曹及び法曹養成制度". 中央大学法科大学院民事手続法研究会. 東京, 2023.
韓寧. "ADR in Japan（英語発表）". 華東政法大学全球法律在线课程讲座. 中国上海, 2023.
韓寧. "The Legal System in Japan（英語発表）". 華東政法大学全球法律在线课程讲座. 中国上海, 2023.
NING HAN. "The Regional Differences of Legal Services and Solutions(英語発表)". the Spring Law Research Workshop of Constitutions, Rights and Justice Research Group. University of Worcester/the UK, 2023.
NING HAN. "The Influence of Cultural Factors in Dispute Resolution: Mediating Effectively with Chinese or Japanese Parties（英語発表）". Research Seminar of School of Humanities. University of Worcester/the UK, 2023.
韓寧. "Japanese Legal System（英語発表）". 全球法律在线课程讲座. 華東政法大学／中国・上海, 2022.
韓寧. "Japanese Civil Dispute Resolution Mechanism（英語発表）". 全球法律在线课程讲座. 華東政法大学／中国・上海, 2022.
韓寧. "日本的纠纷预防与解决机制（中国語発表）". 訴訟法大講壇2021年第一期. 山東師範大学/中国・済南, 2021.
NING HAN. "「The Regional Differences of Japanese Legal Services and Solutions」". International Symposium on Social Governance and the Development of Rule-of-Law. Nanjing Normal University/China・Nanjing, 2020.
NING HAN. "「Access to Justice in the Process of Social Governance」". International Symposium on Social Governance and the Development of Rule-of-Law. Nanjing Normal University/China・Nanjing, 2019.
韓寧. "关于中国电子诉讼的几点思考". 中国法学会民事訴訟法研究会2019年年会[民事司法智能化、信息化・公益诉讼研讨会]. 南昌大学/中国・江西, 2019.
NING HAN. "「Mediator Cultural Competence and Continuing Professional Development: Mediating Effectively with Chinese Parties」". 2019 Australia National Mediation Conference. Australia・Canberra, 2019.
韓寧. "「台湾の調停制度について」". 第21回高齢者社会ADR研究会. 学習院大学/東京, 2013.
韓寧. "個別報告に対するコメント". 「国際シンポジウム:高齢社会における法的諸問題とその解決手段」. 学習院大学/東京, 2013.
韓寧. "「中国調停制度の新展開」". 桐蔭法学研究会. 桐蔭横浜大学/横浜, 2012.
韓寧. "「关于日本式司法调解模式引进的探讨」". 中日韓民亊調解制度国際学術シンポジウム（中国・重慶）. 西南政法大学/中国・重慶, 2011.
韓寧. "「日本の司法調停に関する一考察―中国法と比較の視点から」". 日中民事法研究会議. 上海交通大学/中国･上海, 2010.
韓寧. "「中国の調停制度」". 「法整備支援の影響評価』に関する連続研究会ー第4回「ADRによる規範架橋機能」. 学習院大学/東京, 2010.
韓寧. "日本诉讼外纠纷解决机制". 中国西北政法大学経済法学院講演会. 西北政法大学/中国・西安, 2009.
韓寧. "中国調停制度の歴史、現状と未来". ミディエイション交渉研究所公開研究会. 桐蔭横浜大学/横浜, 2009.
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| その他記載事項 |
韓寧,〈海外文献紹介〉「古嘉諄・黄世芳・林怡芳・陳希佳・鄭曉如『民事調解理論輿技巧：100個重要問題（台湾本土法学雑誌有限公司,2011）223ｐｐ．』」,単著,仲裁とＡＤＲ第9号,商事法務,2014年6月,44―47頁
韓寧, コラム「対話促進による協調的紛争解決に向けて―ミディエイションの展開」,単著,桐蔭横浜大学法学部20周年記念『法の基層と展開―法学部教育の可能性―』,信山社,2014年4月,357―359頁
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| 所属学会 |
仲裁ＡＤＲ法学会、民事訴訟法学会、司法アクセス学会、中国民事訴訟法学会
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| 学会等および社会における主な活動 | |
| 学会等および社会における役職 |
中国政法大学日本校友会副秘書長 中国政法大学日本校友会副秘書長 (2019年12月～現在)
中国民事訴訟法学会理事 中国民事訴訟法学会理事 (2018年6月～現在)
中央大学日本比較法研究所嘱託研究員 中央大学日本比較法研究所嘱託研究員 (2007年4月～現在)
中国研究所研究会員 中国研究所研究会員 (2005年10月～2006年10月)
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| 芸術、体育実技、課外活動における業績 | |