| プロフィール | |
|---|---|
| 専門分野 | 民事法、法情報学 |
| 学位 | 法学修士(慶應義塾大学) |
| 最終学歴 | 慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程満期退学 |
| 着任年月日 | 1993-04-01 |
| 教育概要 | 【教育内容】
https://nodata.jp/klabo/ 2000年4月～現在 授業外での学習促進のための学生間，学生・教員間の議論用オンライン会議室。 http://www.cc.toin.ac.jp/juri/fj01/ 2000年4月～現在 講義内容のＷＥＢ上での公開，教材として呈示しながら講義を展開。 【作成した教科書、教材、参考書】 "http://www.cc.toin.ac.jp/juri/fj01/ https://nodata.jp/klabo/?page_id=466" 2000年4月～現在 講義教材ダウンロードサイト。 https://nodata.jp/klabo/?page_id=466 2004年4月～現在 講義資料ダウンロードサイト "AI時代の法学入門 －学際的アプローチ" 2020年6月 弘文堂 |
| 研究活動 | |
| 著書・論文 |
上田竹志九州大学教授，笠原毅彦桐蔭横浜大学教授，川嶋四郎 同志社大学教授，園田賢治同志社大学教授. 民事裁判ICT化論の歴史的展開－正義へのユビキタス・アクセスを目指して. 日本評論社, 2021.
Prof. Alexander Roßnagel, Uni. Kassel, 笠原毅彦桐蔭横浜大学教授. データ保護の憲法上の根拠 Verfassungsrechtliche Grund- lagen des Datenschutzes. 桐蔭論叢44号. 桐蔭横浜大学, 2021, 44号.
笠原毅彦桐蔭横浜大学教授他. 諸外国におけるインターネット上の権利侵害情報対策に関する調査研究の請負報告書（総務省消費者行政課委託研究）. 2021.
笠原毅彦桐蔭横浜大学教授. AI and Judicial Policy. New Frontiers in Artificial Intelligence, New Frontiers in Artificial Intelligence. JSAI-isAI 2020. Lecture Notes in Computer Science. 2021, vol 12758, pp. 147-161.
リンク
笠原毅彦桐蔭横浜大学教授. AIと司法政策. 日本法社会学会誌. 日本法社会学会, 2021, 87号, 63-77頁.
笠原毅彦桐蔭横浜大学教授. ICT化社会が裁判に与える影響. 三色旗. 慶應出版, 2021, 令和3年 2月号, 25-32頁.
伊藤篤中央大学，笠原毅彦桐蔭横浜大学，金澤政和宇都宮大学大学院，桐生雅也(株)KDDI，山澤和之(株)TKC. Predicting the Confidential Words in Japanese Judicial Precedents Using the Neural Network Combined POS Tag. Web公開. American Council on Science and Education, 2020.
金澤政和宇都宮大学大学院工学研究科，桐生雅也(株)KDDI，伊藤篤中央大学経済学部，山澤和之(株)TKC，戸山史(株)TKC. 判決文の匿名語の検出方法 ―裁判のIT化に向けて―. 情報/システムソサイエティ誌. 2020.
笠原毅彦桐蔭横浜大学教授. 国民目線で考える裁判のＩＴ化 ― 簡裁のＩＴ化から. 市民と法. 司法書士連合会, 2020, 124号, 3-8頁.
国民目線で考える裁判のＩＴ化 ― 簡裁のＩＴ化から. 市民と法124号. 2020, 124号.
金澤政和宇都宮大学大学院工学研究科，桐生雅也(株)KDDI，伊藤篤中央大学経済学部，山澤和之(株)TKC，戸山史(株)TKC. Method to Predict Confidential Words in Japanese Judicial Precedents Using Neural Networks With Part-of-Speech Tags. Infocommunications Journal，Nr.3. 2020.
編者：太田勝造明治大学教授，共著者福澤一吉早稲田大学教授，佐藤健国立情報学研究所教授，新田克巳国立情報学研究所教授，西貝吉晃日本大学准教授. AI時代の法学入門 － 学際的アプローチ. 弘文堂, 2020, 141-178頁.
伊藤篤中央大学，笠原毅彦桐蔭横浜大学，金澤政和宇都宮大学大学院工学研究科，桐生雅也(株)KDDI，山澤和之(株)TKC，戸山史(株)TKC. 判決文の匿名語の検出方法 ―裁判のIT化に向けて―. 電子情報通信学会論文誌. 電子情報通信学会, 2020, 2020, 1-10.
笠原 毅彦. 民事裁判のIT化の基本視点. 市民と法. 2019, 119号.
Liability of Internet Provider - Metamorphosis of the Internet and Providers. Institue für Rechtinformatik, Uni. des Saarlandes. 2019.
伊藤篤宇都宮大学大学院工学研究科教授，桐生雄也宇都宮大学大学院工学研究科情報システム科学専攻，金澤政和宇都宮大学大学院工学研究科情報システム科学専攻. サイバーコート実現に向けた技術検討 ― Neural Networkを用いた伏字位置予測 ―. 桐蔭論叢38号. 2018, 38号, 7-15頁.
川嶋四郎同志社大学教授，上田竹志九州大学法学研究院教授. 「民事裁判のICT化」 に向けた実証研究の概説. 同志社法学. 2018, 138-334頁.
笠原毅彦桐蔭横浜大学教授. 欧州における裁判のICT化. 内閣官房日本経済再生本部「裁判手続等のIT化検討会」第2回検討会議https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/saiban/dai2/siryou6.pdf. 2017.
Cybercampus & Cybercourt. Summer School 2017 － IT Law and Legal Informatics, Uni. Des Saarlandes, Germany. 2017.
Metamorphosis of the Internet. Summer School 2017 － IT Law and Legal Informatics, Uni. Des Saarlandes, Germany. 2017.
「SIGINT活動におけるバルクデータの意義 － ドイツ法の観点から」（シンポジウム報告・パネリスト）. サイバーセキュリティ研究会 http://lab.iisec.ac.jp/~hayashi/170612%20IPA2016.pdf. 2017.
「インターネット上のなりすまし － 責任と証明」 情報ネットワーク・ローレビュー. 情報ネットワーク・ロー・レビュー15巻. 2016, 15巻.
Torben Krigesmann, Wissenschaftlicher Mitarbeiter, Uni. des Saarlandes, 笠原毅彦桐蔭横浜大学教授. ドイツ法における「忘れられる権利」及びアクセスプロバイダの責任. 情報ネットワーク・ロー・ビュー16巻. 2016, 16巻, 215-239頁.
通信の秘密 － ドイツ法制の示唆. 2016, 情報ネットワーク・ロー・ビュー14巻, 215-239頁.
伊藤篤宇都宮大学教授，桐生雄也，波多野裕之，藤井雅彦，渡辺裕宇都宮大学大学院生. 民事事件の裁判記録のためのオントロジーに関する一考察. 電子情報通信学会誌. 2016, 抽出不能.
伊藤篤宇都宮大学教授，桐生雄也，波多野裕之，藤井雅彦，渡辺裕宇都宮大学大学院生. A Study of Ontology for Civil Trial （学会誌）. 2016, Proceedings of the 1st International Workshop on Juris-informatics (JURISIN 2007), 抽出不能.
諸外国におけるインターネット上の権利侵害情報対策に関する調査研究 （調査研究報告書）. 総務省委託研究, 2016, ドイツ法制度担当.
伊藤篤宇都宮大学教授，桐生雄也，波多野裕之，藤井雅彦，渡辺裕宇都宮大学大学院生. 【単著か共著か不明】民事事件の裁判記録のためのオントロジーに関する一考察. 電子情報通信学会思考と言語研究会 （早稲田大学）. 2015.
伊藤篤宇都宮大学教授，桐生雄也，波多野裕之，藤井雅彦，渡辺裕宇都宮大学大学院生. 【単著か共著か不明】A Study of Ontology for Civil Trial. 人工知能学会国際シンポジウムJurisin 2015（慶應義塾大学）. 2015.
ドイツにおける青少年保護のためのインターネット規制 （大学紀要）. 2015, 桐蔭論叢23巻, 15-25頁.
数値で見る日本の裁判 － 技術者のための裁判講座. 「インターネットと通信の秘密」調査グループ研究会. 2015.
「インターネットと通信の秘密」第2期研究会報告書 （調査研究報告書）. Web出版「キヤノングローバル戦略研究所ＷＥＢサイト」http://www.canon-igs.org/research_papers/security/20140709_2625.html. 2014, 第2部国別調査結果・第3章「ドイツ」担当。担当頁15頁（47-61頁）.
通信の秘密 － 国別報告「ドイツ連邦共和国」. 「インターネットと通信の秘密」第2期研究会（キヤノングローバル戦略研究所及び情報セキュリティ大学院大学林紘一郎教授共同研究グループ）. 2014.
民事裁判のIT化. 2014, 判例時報2212号3頁.
TCP/IPにおける通信経路の匿名化技術に関する研究調査 （調査研究報告書）. 総務省委託研究, 2014, ドイツ法制度担当.
情報セキュリティ対策等の課題への対応のための電気通信サービスの通信の秘密に係る諸外国の法制度等規制の在り方に関する調査研究 （調査研究報告書）. 総務省委託研究, 2014, ドイツ法制度担当.
デジタル・フォレンジック事典〔新版〕. ＮＰＯデジタル・フォレンジック研究会, 2014, 第6章第3節第4項，第6章第3節第5項.
編者：岡村久道. インターネットの法律問題. 新日本法規出版, 2013, 第18章「法情報学」担当.
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| 研究発表等 |
金澤政和宇都宮大学，桐生雅也(株)KDDI，伊藤篤中央大学，山澤和之(株)TKC，笠原毅彦桐蔭横浜大学. "A study on a trial to anonymize plain Japanese precedents by using Machine Learning Technology". 人工知能学会国際ワークショップ Jurisin2020. オンライン, 2020.
伊藤篤中央大学，笠原毅彦桐蔭横浜大学，金澤政和宇都宮大学大学院工学研究科，桐生雅也(株)KDDI，山澤和之(株)TKC. ". A study on a trial to anonymize plain Japanese precedents by using Machine Learning Technology". Jurisin2020（人工知能学会国際ワークショップ）. 慶應大学(日吉), 2020.
"AI and Legal System". 人工知能学会国際ワークショップJurisin 2020 （慶應義塾大学日吉）. 2020.
"数字で見る裁判". 桐蔭横浜大学おもしろ理科教室ビデオ出展. 桐蔭横浜大学, 2020.
"コロナと日本の法制度". 桐蔭横浜大学社会人講座 （遠隔）. 桐蔭横浜大学, 2020.
"コロナが拓いた遠隔教育". 桐蔭横浜大学社会人講座 （遠隔）. 桐蔭横浜大学, 2020.
"AIと司法政策". 日本法社会学会 （愛媛大学 コロナのため遠隔）. 2020.
伊藤篤宇都宮大学教授，金澤政和埼玉工業大学非常勤講師, 笠原毅彦桐蔭横浜大学. "New Switchless and Free Positioning Gesture Recognition System Using RNN and CTC Loss Function". The 2019 International Conference on Computational Science & Computational Intelligence. ラスベガス, 2019.
" IT化社会が裁判に与える影響". 司法書士連合会. 2019.
講演通訳. "Verfassungsrechtliche Grundlagen des Datenschutzes（講演通訳）". 日本大学. 2019.
笠原毅彦. "ドイツ・スペイン法制のＩＴ化事情". 日本司法書士連合会研修会. 2019.
"Electronically Recorded Monetary Claims". International Conference: Digitisation, AI and the Law (Uni. Würzbrug). 2019.
"サイバーキャンパス・サイバーコート". 桐蔭法学会（桐蔭横浜大学）. 2018.
"裁判手続のIT化の現在と将来". 日本弁護士会業務改革委員会研修会. 東京第一弁護士会, 2018.
"動き出した裁判手続のICT化". デジタル・フォレンジック研究会法務監査分科会. 2018.
"ドイツ・スペインに於ける裁判のICT化". 司法のIT化第二回検討会議（有識者会議）. 内閣官房, 2017.
"欧州における裁判のICT化". 内閣官房日本経済再生本部「裁判手続等のIT化検討会」第2回検討会議. 2017.
笠原毅彦桐蔭横浜大学. "ドイツ・スペインにおける裁判手続のICT化". 情報ネットワーク法学会. 名古屋大学, 2017.
"ドイツ・スペインにおける裁判のICT化". 情報ネットワーク法学会報告・パネリスト. 2017.
"Cybercampus & Cybercourt". Summer School 2017 － IT Law and Legal Informatics, Uni. Des Saarlandes, Germany. 2017.
"Metamorphosis of the Internet". Summer School 2017 － IT Law and Legal Informatics, Uni. Des Saarlandes, Germany. 2017.
"民事裁判のICT化". 内閣官房（参事官の交代のため2回）2017年5月・2017年7月. 早稲田大学, 2017.
笠原毅彦桐蔭横浜大学. "「SIGINT活動におけるバルクデータの意義 － ドイツ法の観点から」（シンポジウム報告・パネリスト）". サイバーセキュリティ研究会 http://lab.iisec.ac.jp/~hayashi/170612%20IPA2016.pdf. 2017.
Prof. Georg Borges Uni. des Saarlandes, Georg Borges Uni. des Saarlandes, 笠原毅彦桐蔭横浜大学. "インターネット上のなりすまし － 責任と証明". 情報ネットワーク法学会第16回研究大会. 2016.
"「データ保護規則（Datenschutz-Grundverordnung）と構成国の権利との関係」（翻訳・通訳） 日本ドイツ憲法判例研究会におけるカッセル大学アレクザンダー・ロスナーゲル教授講演". 専修大学. 専修大学, 2016.
"「ペッパー」と法 ― 新たな科学技術に対応する法改正は必要か？」（翻訳・通訳）". 慶應義塾大学, 2016.
"民事裁判のICT化". 東京第一弁護士会民事訴訟部会. 2016.
"民事裁判のICT化". 弁護士会館. 弁護士会館, 2016.
"民事裁判のICT化（シンポジウム講演，パネリスト）". 弁護士会館. 弁護士会館, 2016.
伊藤篤宇都宮大学教授，桐生雄也，波多野裕之，藤井雅彦，渡辺裕宇都宮大学大学院生. "民事事件の裁判記録のためのオントロジーに関する一考察". 電子情報通信学会思考と言語研究会 （早稲田大学）. 2015.
伊藤篤宇都宮大学教授，桐生雄也，波多野裕之，藤井雅彦，渡辺裕宇都宮大学大学院生. "A Study of Ontology for Civil Trial". 人工知能学会国際シンポジウムJurisin 2015（慶應義塾大学）. 2015.
"数値で見る日本の裁判 － 技術者のための裁判講座". 「インターネットと通信の秘密」調査グループ研究会. 2015.
笠原毅彦桐蔭横浜大学. "通信の秘密 － 国別報告「ドイツ連邦共和国」". 「インターネットと通信の秘密」第2期研究会（キヤノングローバル戦略研究所及び情報セキュリティ大学院大学林紘一郎教授共同研究グループ）. 2014.
笠原毅彦桐蔭横浜大学. "ドイツにおける通信の秘密". 「インターネットと通信の秘密」調査グループ研究会. 2014.
笠原毅彦桐蔭横浜大学. "ネットユーザーの危ない現実". 京都文教大学. 2013.
笠原毅彦桐蔭横浜大学. "プロバイダ概念再考". 「インターネットと通信の秘密」調査グループ研究会. 機械振興会館, 2013.
笠原毅彦桐蔭横浜大学. "Classified Information in Japan". Asia-Pacific Cyber Law, Cybercrime and Internet Security Research Institute (早稲田大学). 早稲田大学, 2013.
笠原毅彦桐蔭横浜大学. "地域司法とIT裁判所". 裁判官ネットワークシンポジウム. 2013.
"オープンソフト（ネットコモンズ）を利用した，複数大学の学びの場作り". オープンソフトウェア＆リソース研究会. 2013.
笠原毅彦桐蔭横浜大学. "複数大学に亘る電子会議室の利用による学び合い". 私立大学情報教育協会教育改革ICT戦略大会. 2013.
笠原毅彦桐蔭横浜大学. "サイバーコート". 東京工業大学. 2013.
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| 共同研究 |
サイバーキャンパス・サイバーコート研究（司法及び教育のIT化） (KDDIテクノロジー（限KDDI）, 2002年～2015年)
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| 補助金・助成金 |
総務省ICT先進事業国際展開プロジェクトICT利活用ルール促進事業 (（サイバー特区） （申請者富士通株式会社）, 2009年～2010年)
大学教育高度化推進特別経費 (「教育情報学術ネットワーク」補助金, 2004年～2005年)
日本私立学校振興・共済事業団 (私立大学等経常費補助金特別補助採択課題「特色ある教育研究の推進」, 2004年～2005年)
文部科学省 (サイバーキャンパス整備事業補助金, 2002年～2005年)
日本私立学校振興・共済事業団 (私立大学等経常費補助金特別補助採択課題「特色ある教育研究の推進」, 2000年～2001年)
財団法人民事紛争処理研究基金助成（代表者 青山学院大学栂善夫教授） (財団法人民事紛争処理研究基金, 19991年～1992年)
科学研究費補助金（個人A） (文部省, 1989年)
慶應義塾大学手続法研究所海外渡航補助 (慶應義塾大学手続法研究所海外渡航補助)
国立情報学研究所共同研究経費 (国立情報学研究所, 2016年4月～2017年3月)
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| 雑誌新聞記事掲載 |
特集 紙の聖域に切り込む 戦後初、行政・司法のデジタル改革. 日経コンピュータ. 2017-08-31.
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| その他記載事項 |
人工知能学会法情報学国際ワークショップ（JURISIN2014）開催。プログラム委員
人工知能学会法情報学国際ワークショップ（JURISIN2014）開催。プログラム委員，基調講演報告。
人工知能学会法情報学国際ワークショップ（JURISIN2014）開催。プログラム委員
人工知能学会法情報学国際ワークショップ（JURISIN2014）開催。プログラム委員
人工知能学会法情報学国際ワークショップ（JURISIN2014）開催。プログラム委員
人工知能学会法情報学国際ワークショップ（JURISIN2015）Co-Chair，プログラム委員
人工知能学会法情報学国際ワークショップ（JURISIN2014）開催。プログラム委員・論文審査担当
大学院生論文審査
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| 所属学会 |
日本私法学会、慶應法学会、民事訴訟法学会、情報ネットワーク法学会
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| 学会等および社会における主な活動 | |
| 学会等および社会における役職 |
学校法人HAL学校関係者評価委員会 委員 (2021年～現在に至る)
日本安全保障危機管理学会サイバー防衛研究部会 タリンマニュアル研究分科会研究員 (2019年～現在に至る)
農林水産省沖縄伊江村民泊プロジェクト 専門家委員会委員 (2009年～2014年)
総務省ICT先進事業国際展開プロジェクトICT利活用ルール促進事業（サイバー特区） 「法律サービスにおけるICT利活用推進に向けた調査研究」研究委員 (2009年～2010年)
Japrico Club（キャンパスツール普及促進組織） 運営委員（現在に至る，但し，活動休止） (2006年～現在に至る)
日本弁護士連合会コンピュータ委員会 アドヴァイサ－（平成24年委員会解散） (2005年～2012年)
総務省戦略的情報通信研究開発推進制度 専門評価委員 (2002年～2010年)
Jurisin 2012（人工知能学会法情報学国際ワークショップ） 運営委員 (2012年～現在に至る)
総務省ICT先進事業国際展開プロジェクトICT利活用ルール促進事業（サイバー特区） 「法律サービスにおけるICT利活用推進に向けた調査研究」 研究委員 (2009年－2010年)
農林水産省沖縄伊江村民泊プロジェクト専門家委員会委員 農林水産省沖縄伊江村民泊プロジェクト専門家委員会委員 (2009年 3月～2014年3月)
国立情報学研究所共同研究員 国立情報学研究所共同研究員 (2014年2月～現在)
人工知能学会法情報学国際ワークショップ運営委員 人工知能学会法情報学国際ワークショップ運営委員 (2013年11月～現在)
名古屋大学法情報研究センター(JaLII)フェロー 名古屋大学法情報研究センター(JaLII)フェロー (2008年4月～現在)
Japrico Club（キャンパスツール普及促進組織）運営委員 Japrico Club（キャンパスツール普及促進組織）運営委員 (2006年 9月～現在)
私立大学情報教育協会産官学連携サイバーユニバーシティ構想推進会議委員 私立大学情報教育協会産官学連携サイバーユニバーシティ構想推進会議委員 (2004年10月～現在)
情報ネットワーク法学会設立発起人・役員 情報ネットワーク法学会設立発起人・役員 (2002年 7月～現在)
私立大学情報教育協会法律学教育FD/IT活用研究委員会委員 2016年よりアドバイザー 私立大学情報教育協会法律学教育FD/IT活用研究委員会委員 2016年よりアドバイザー (1999年 4月～現在)
手続法研究所（慶應大学）理事 手続法研究所（慶應大学）理事 (1985年 9月～現在)
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| 学会等および社会における活動 |
私立大学情報教育協会産官学連携サイバーユニバーシティ構想推進会議 委員 (2005年～現在に至る)
名古屋大学法情報研究センター(JaLII) 研究フェロー (2008年～2016年)
情報ネットワーク法学会 理事（研究担当） (2006年～2010年)
文部科学省ＩＴ人材育成プロジェクト 神奈川県教育委員会運営指導委員 (2004年～2007年)
司法制度改革と先端テクノロジィ研究会 発起人･研究委員 (2003年～2010年)
情報ネットワーク法学会 設立発起人，役員 (2002年～現在に至る)
手続法研究所(慶應大学）理事 海外の手続法の研究補助，研究者招聘 (昭和60年4～現在)
私立大学情報教育協会 私立大学情報教育協会法律学教育FD/IT活用研究委員会委員（現アドヴァイザー） (1999年4月～)
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| 芸術、体育実技、課外活動における業績 | |