| プロフィール | |
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| 専門分野 | 公法 |
| 学位 | 博士(法学) |
| 最終学歴 | 東北大学大学院法学研究科後期博士課程修了 |
| 着任年月日 | 2012-04-01 |
| 研究概要 | 【2018年度の研究活動概略】
辺野古新基地移設問題に関わる行政法上の問題点、行政上の義務の司法的執行に係わる問題点、行政主体間の争訟の「法律上の争訟」該当性の問題、行政上の義務の司法的執行に関する法的問題について検討し、成果を公表した。 また、Affirmative Actionの憲法上の問題点につき、一連の成果を公表した。 |
| 研究活動 | |
| 著書・論文 |
アメリカ合衆国裁判所における多様性の価値の意味（２）―人種的分断と統合の促進の観点から―. 桐蔭論叢43号. 2020, 43号.
カラーブラインドの意味とAffirmative Action（１）. 桐蔭法学27巻1号. 2020, 27巻1号.
アファーマティブアクションと時間的制約（１）. 桐蔭法学27巻1号. 2020, 27巻1号.
アメリカ合衆国裁判所における多様性の価値の意味（１）―人種的分断と統合の促進の観点から―. 桐蔭論叢42号. 2020, 42号, 25－33頁.
行政上の義務の司法的執行をめぐる法的問題点. 桐蔭法学. 2020, 26巻2号, 77－125頁.
Affirmative Actionの対象者. 桐蔭法学. 2020, 26巻2号, 1－57頁.
行政主体間の争訟の「法律上の争訟」該当性. 桐蔭法学26巻1号. 2019, 26巻1号.
国・地方公共団体の争いと「法律上の争訟」－那覇地判平成30年3月13日の考察. 桐蔭法学26巻1号. 2019, 26巻1号.
国と地方公共団体の争訟：那覇地判平成30年3月13日判決の考察. 桐蔭法学. 2019, 26巻1号, 85‐108頁.
行政主体間の争訟の「法律上の争訟」該当性. 桐蔭法学. 2019, 26巻1号, 1－52頁.
佐々木弘通、只野雅人、中林暁生編. 「厳格審査の変遷-敬譲型の厳格審査とAA」『憲法の普遍性と歴史性』（辻村みよ子先生古稀記念）. 日本評論社, 2019.
アメリカ合衆国裁判所における厳格審査と敬譲（2・完）－高等教育機関による人種区分と司法審査基準. 桐蔭法学25巻1号. 2018, 25巻1号, 1-46.
辺野古訴訟最高裁判決をめぐる法的問題. 桐蔭法学25巻1号. 2018, 25巻1号, 111-139.
Fisher v. University of Texas, 136 S. Ct. 2198 (2016) : 大学の入学者選抜における人種の使用は,目的審査では大学の判断を敬譲するが,手段審査では敬譲しない厳格審査(strict scrutiny)の下で,合憲だとされた事例 . アメリカ法2017-1. 2017, 106-11頁.
「大学の入学者選抜におけるAffirmative Actionと厳格審査：Fisher v. University of Texas, 136 S.Ct. 2198（2016）」. 桐蔭法学23巻1号. 2016, 23巻1号, 49－63頁.
「Michigan州憲法の修正による大学の入学者選抜でのAffirmative Actionの禁止は合衆国憲法に違反しないとされた事例‐Schuette v. Coalition to defend Affirmative Action, 134 S.Ct 1632 (2014)‐」. 桐蔭法学22巻2号. 2016, 22巻2号, 45‐64頁.
茂木洋平. Affirmative Action正当化の法理論. 商事法務, 2015, 308頁.
憲法理論研究会編. 憲法理論研究会編『憲法理論叢書第23巻』. 敬文堂, 2015, １９４－２１７頁.
「参議院議員における定数不均衡[最高裁大法廷平成26.11.26判決]」. 桐蔭法学22巻1号. 2015, 22巻1号, 137－149頁.
辻村みよ子・山元一・佐々木弘通編. 憲法基本判例. 尚学社, 2015, 102‐114頁.
「手段審査の厳格化とAffirmative Action : Fisher v. University of Texas at Austin, 98 Empl. Prac. Dec.(CCH) P45,109 (2014)」. 桐蔭法学21巻2号. 2015, 21巻2号, １－11頁.
「Fisher v. University of Texas at Austin, 132 S. Ct. 1536 (2013) ―― 大学入試における人種使用は正しく理解された厳格審査の下で合憲性を審査されるべきとされた事例」. アメリカ法2014‐2. 2014, 187‐92頁.
桐蔭法学研究会編. 法の基層と展開‐法学部教育の可能性 「法の下の平等とAffirmative Action」. 信山社 , 2014, 151－168頁.
「Affirmative Action正当化のコンセンサス」. 法学77巻6号. 2014, 77巻6号, 192－214頁.
「性別に基づくAffirmative Actionの正当性‐Johnson判決の考察を通じて」. 桐蔭法学20巻1号. 2013, 20巻1号, 1－32頁.
「多様性に基づくAffirmative Actionの正当性（3・完）‐多様性の価値の意味‐」. 法学77巻1号. 2013, 77巻1号, 35－73頁.
「アメリカにおける階層に基づく（class-based）Affirmative Actionの正当性（2・完）」. 桐蔭法学19巻2号. 2013, 19巻2号, 1－45頁.
「多様性に基づくAffirmative Actionの正当性（2）‐多様性の価値の意味‐」. 法学76巻4号. 2012, 76巻4号, 452-488頁.
「アメリカにおける階層に基づく（class-based）Affirmative Actionの正当性（1）」. 桐蔭法学19巻1号. 2012, 19巻1号, 1－49頁.
「多様性に基づくAffirmative Actionの正当性（1）‐多様性の価値の意味‐」. 法学76巻1号. 2012, 76巻1号, 38－95頁.
Affirmative Actionの正当化法理‐アメリカの判例と学説を中心に‐. 東北大学大学院法学研究科博士学位論文. 2010, 313頁（40字×40字）.
憲法改正提案の国民による承認に関する一考察‐最低投票率制度と絶対得票率制度‐. 東北法学35号. 2010, 35号, 19‐39頁.
Affirmative Actionの司法審査基準. GEMC Journal 3号. 2010, 3号, 158-174頁.
辻村みよ子・大沢真理編. 多文化共生とジェンダー平等 ‐対立か変容か‐ （ナタリー・デロジエ著：英語） 多文化共生とジェンダー平等‐対立か変容か‐（ナタリーデロジエ著：英語）（翻訳）. 東北大学出版会, 2010, 153-164頁.
Affirmative Actionの正当化理由（2）‐過去向きのAffirmative Actionと将来志向のAffirmative Action‐. 東北法学34号. 2009, 34号, 249‐302頁.
Affirmative Actionの正当化理由（1）‐過去向きのAffirmative Actionと将来志向のAffirmative Action‐. 東北法学33号. 2009, 33号, 49‐95頁.
Affirmative Actionと能力主義. GEMC journal 1号. 2009, 1号, 137‐147頁.
選挙権行使の機会の確保と立法不作為に対する国家賠償(判例評釈). 東北法学32号. 2008, 32号, 375‐390頁.
Affirmative Actionと平等保護. 東北法学31号. 2008, 31号, 107-152頁.
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| 研究発表等 |
早稲田大学. "Affirmative Actionと多様性の価値". 憲法理論研究会. 2014.
東京大学. "「Fisher v. University of Texas at Austin, 132 S. Ct. 1536 (2013) ―― 大学入試における人種使用は正しく理解された厳格審査の下で合憲性を審査されるべきとされた事例」". 日米法学会判例部会. 2014.
東北大学. "Affiirmative Actionの正当化理由‐過去向きのAffirmative Actionと将来志向のAffirmative Action‐（沢柳賞受賞記念招待講演）". 東北大学男女共同参画シンポジウム. 2010.
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| 補助金・助成金 |
出版刊行助成 (末延財団出版助成, 2015年6月)
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| 所属学会 |
日本公法学会、憲法理論研究会、全国憲法研究会、日米法学会、東北大学公法判例研究会
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| 表彰 |
東北大学男女共同参画奨励賞（沢柳賞）研究部門 (2010-12-01)
「東北大学男女共同参画奨励賞（沢柳賞）」 (東北大学男女今日参画委員会, 2010-10-01)
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| 学会等および社会における主な活動 | |
| 学会等および社会における役職 |
憲法理論研究会 叢書編集委員 憲法理論研究会 叢書編集委員 (2016年10月～2018年10月)
憲法理論研究会会計監査 憲法理論研究会会計監査 (2016年5月～2018年5月)
憲法理論研究会事務局員（会計担当） 憲法理論研究会事務局員（会計担当） (2012年5月～2014年5月)
東北大学公法判例研究会幹事 東北大学公法判例研究会幹事 (2008年10月～2010年3月)
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| 芸術、体育実技、課外活動における業績 | |