| プロフィール | |
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| 専門分野 | 公法 |
| 学位 | 博士(法学) |
| 最終学歴 | 東北大学大学院法学研究科後期博士課程修了 |
| 着任年月日 | 2012-04-01 |
| 研究概要 | 平等保護条項をめぐる問題を中心に、多くの研究業績を公刊。学術研究単著として、『アファーマティブアクション正当化の法理論の再構築』（尚学社, 2023）『アファーマティブアクションの正当化と批判の憲法理論』（尚学社, 2022）『選択的夫婦別氏制をめぐる法理論』（敬文堂, 2022）『Affirmative Action正当化の法理論』（商事法務, 2015）がある。近年は統治の観点からも平等論にアプローチをし、新たな学術研究書を完成させており、近く公刊予定である（『平等権理論の展開の批判的考察』『アファーマティブアクションと日本国憲法』（2025年度以降公刊予定））。主要学会において、総会報告（2023年度憲法理論研究会総会報告）及び企画立案（2025年度日米法学会総会）も行う。日米法学会では評議員を務める（2025年9月～）。マスメディアでもアファーマティブアクション研究の専門家として認知されており、新聞社への取材協力やTV出演もしている（2023年7月4日 Amebaプライムニュース）。法政大学法学部でも専門科目の憲法を担当（2023年4月～2025年3月）。
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| 教育概要 | 分かり易い授業には定評があり、2018年度には桐蔭横浜大学法学部エクセレントティーチャーに選出されている。主体的に学ぶ能力を受講生が身に着けることを教育目標としており、授業では受講生と活発な意見交換やフィールドワークを積極的に行っている。主体的に学ぶ姿勢は社会において大いに評価され、ゼミ生は多くの優良企業（JR東日本, JR東海, 富士重工, 日本生命, 野村証券, 日本郵政など）に就職しており、公務員（警察官, 消防官）になる者もいる。法政大学法科大学院でも答案作成の指導をしており（2024年4月～）、その経験を活かして法曹志望の学生への指導も行うことができる。 |
| 研究活動 | |
| 著書・論文 |
実践型教育の試みータワーマンションをめぐる街歩きによる学びー . 成城大学教職課程研究紀要. 2025, 7, 1-5.
地方議会における定数不均衡の適法性 . 新・判例解説Watch Web版. 2025, 1-4.
差別されない権利の内実 . 成城大学共通教育論集. 2025, 17, 43-63.
平等保護条項の総合的理解の必要性（1） . 桐蔭論叢. 2025, 51, 5-10.
「平等を保護するとは？－平等権」神野潔, 岡田順太, 横大道聡編『教養憲法』. 2024, 158-178.
Affirmative Actionへの関心と沈黙（3・完） . 桐蔭論叢. 2024, 5, 5-12.
講義の在り方に関する私論. 成城大学教職課程研究紀要. 2024, 6, 1-10.
婚姻家族制度における平等権違反の主張と平等保護条項の裁判規範性. 桐蔭法学. 2024, 30(1‐2), 163-184.
茂木洋平. アファーマティブ・アクションの憲法的評価－要求説の誤り－ . 成城大学共通教育論集. 2024, 16, 115-135.
茂木洋平. Affirmative Actionへの関心と沈黙（2） . 桐蔭論叢. 2023, 49, 5-16.
憲法理論研究会編. 人種的分断の防止の視点からのAffirmative Actionの意味の再検討. 憲法理論叢書 多様化する社会と憲法学. 敬文堂, 2023, 31巻, 31-44.
茂木洋平. Affirmative Actionへの関心と沈黙（1） . 桐蔭論叢. 2023, 48, 5-16.
茂木洋平. 「法の下の平等」と人種差別克服の過程－映画を用いた法学教育の試み－ . 成城大学教職課程研究紀要. 2023, 4, 23-34.
茂木洋平. 選択的夫婦別氏制への理解と社会的関心 ―講義を通じて考えたこと― . 成城大学教職課程研究紀要. 2023, 5, 1-11.
茂木洋平. 平等保護条項の法的意味－特別意味説の妥当性の検討－ . 桐蔭法学. 2023, 29(2), 109-137.
茂木洋平. 合衆国最高裁判所裁判官によるAffirmative Actionの評価 . 桐蔭法学. 2023, 29(2), 1-75.
茂木洋平. アファーマティブ・アクション正当化の法理論の再構築 . 尚学社, 2023, 1-321.
茂木洋平. Affirmative Actionの意味（2・完）―Affirmative Actionはどのように翻訳すべきか― . 桐蔭論叢. 2022, 47, 5-14.
茂木洋平. 選択的夫婦別氏制をめぐる法理論 . 敬文堂, 2022, 1-308.
茂木洋平. アファーマティブ・アクションの正当化と批判の憲法理論 . 尚学社, 2022, 1-342.
茂木洋平. 選択的夫婦別氏制と外国法の参照 . 桐蔭法学. 2022, 29(1), 101-115.
茂木洋平. マイノリティと Affirmative Action ―マイノリティの政治力と人種グループ間の緊張関係― . 桐蔭法学. 2022, 29(1), 1-70.
茂木洋平. Affirmative Actionの意味（１）－Affirmative Actionはどのように翻訳すべきか－ . 桐蔭論叢. 2022, 46, 5-16.
茂木洋平. 婚氏続称制度と選択的夫婦別氏制度 . 成城大学共通教育論集. 2022, 15, 55-75.
茂木洋平. アファーマティブ・アクションの憲法上の評価（2・完） . 桐蔭法学. 2022, 28(2), 91-133.
茂木洋平. 平等領域における司法審査基準とスティグマの理論（2・完） . 桐蔭法学. 2022, 28(2), 1-50.
茂木洋平. カラーブラインドと個人主義 . 成城大学共通教育論集. 2022, 14, 71-96.
茂木洋平. ロールモデルの理論とAffirmative Action（2・完）. 桐蔭論叢. 2021, 45号, 5⁻13.
茂木洋平. [書評]白水隆『平等権解釈の新展開』（三省堂, 2020）. 憲法理論叢書. 敬文堂, 2021, 29巻, 221⁻24頁.
茂木洋平. アファーマティブ・アクションの憲法上の評価（1）. 桐蔭論叢. 2021, 45号, 125‐166.
茂木洋平. 平等領域における司法審査基準とスティグマの理論（1）. 桐蔭法学. 2021, 28巻1号, 1⁻47.
茂木洋平. ロールモデルの理論とAffirmative Action（1）. 桐蔭論叢. 2021, 44号, 7‐19.
志田陽子・榎澤幸広・中島宏・石川裕一郎編. 映画で学ぶ憲法Ⅱ. 「法の下の平等」と人種差別克服の過程. 2021, 126⁻129.
茂木洋平. 「学び」の機会と人権保障. 成城大学教職課程研究紀要. 2021, 3号, 41頁.
茂木洋平. Affirmative Actionとは何か―マイノリティ同士の関係の視点からの考察. 成城大学共通教育論集. 2021, 13号, 25‐50.
茂木洋平. カラーブラインドの意味とAffirmative Action（2・完）. 桐蔭法学. 2021, 27巻2号, 91-120.
茂木洋平. アファーマティブ・アクションと時間的制約（2・完）. 桐蔭法学. 2021, 27巻2号, 1⁻38.
アメリカ合衆国裁判所における多様性の価値の意味（２）―人種的分断と統合の促進の観点から―. 桐蔭論叢43号. 2020, 43号.
茂木洋平. アメリカ合衆国における多様性の価値の意味（2・完）－人種的分断の防止と統合の促進の観点から－. 桐蔭論叢. 2020, 43号, 5⁻12.
カラーブラインドの意味とAffirmative Action（１）. 桐蔭法学27巻1号. 2020, 27巻1号.
アファーマティブアクションと時間的制約（１）. 桐蔭法学27巻1号. 2020, 27巻1号.
アメリカ合衆国裁判所における多様性の価値の意味（１）―人種的分断と統合の促進の観点から―. 桐蔭論叢42号. 2020, 42号, 25－33頁.
行政上の義務の司法的執行をめぐる法的問題点. 桐蔭法学. 2020, 26巻2号, 77－125頁.
Affirmative Actionの対象者. 桐蔭法学. 2020, 26巻2号, 1－57頁.
行政主体間の争訟の「法律上の争訟」該当性. 桐蔭法学26巻1号. 2019, 26巻1号.
国・地方公共団体の争いと「法律上の争訟」－那覇地判平成30年3月13日の考察. 桐蔭法学26巻1号. 2019, 26巻1号.
国と地方公共団体の争訟：那覇地判平成30年3月13日判決の考察. 桐蔭法学. 2019, 26巻1号, 85‐108頁.
行政主体間の争訟の「法律上の争訟」該当性. 桐蔭法学. 2019, 26巻1号, 1－52頁.
佐々木弘通、只野雅人、中林暁生編. 「厳格審査の変遷-敬譲型の厳格審査とAA」『憲法の普遍性と歴史性』（辻村みよ子先生古稀記念）. 日本評論社, 2019.
アメリカ合衆国裁判所における厳格審査と敬譲（2・完）－高等教育機関による人種区分と司法審査基準. 桐蔭法学25巻1号. 2018, 25巻1号, 1-46.
辺野古訴訟最高裁判決をめぐる法的問題. 桐蔭法学25巻1号. 2018, 25巻1号, 111-139.
Fisher v. University of Texas, 136 S. Ct. 2198 (2016) : 大学の入学者選抜における人種の使用は,目的審査では大学の判断を敬譲するが,手段審査では敬譲しない厳格審査(strict scrutiny)の下で,合憲だとされた事例 . アメリカ法2017-1. 2017, 106-11頁.
共同研究 近代化と自由：土佐から考える（コメント） . 桐蔭法学. 2017, 23巻1号, 69‐72.
「大学の入学者選抜におけるAffirmative Actionと厳格審査：Fisher v. University of Texas, 136 S.Ct. 2198（2016）」. 桐蔭法学23巻1号. 2016, 23巻1号, 49－63頁.
「Michigan州憲法の修正による大学の入学者選抜でのAffirmative Actionの禁止は合衆国憲法に違反しないとされた事例‐Schuette v. Coalition to defend Affirmative Action, 134 S.Ct 1632 (2014)‐」. 桐蔭法学22巻2号. 2016, 22巻2号, 45‐64頁.
茂木洋平. Affirmative Action正当化の法理論. 商事法務, 2015, 308頁.
憲法理論研究会編. 憲法理論研究会編『憲法理論叢書第23巻』. 敬文堂, 2015, １９４－２１７頁.
「参議院議員における定数不均衡[最高裁大法廷平成26.11.26判決]」. 桐蔭法学22巻1号. 2015, 22巻1号, 137－149頁.
辻村みよ子・山元一・佐々木弘通編. 憲法基本判例. 尚学社, 2015, 102‐114頁.
「手段審査の厳格化とAffirmative Action : Fisher v. University of Texas at Austin, 98 Empl. Prac. Dec.(CCH) P45,109 (2014)」. 桐蔭法学21巻2号. 2015, 21巻2号, １－11頁.
「Fisher v. University of Texas at Austin, 132 S. Ct. 1536 (2013) ―― 大学入試における人種使用は正しく理解された厳格審査の下で合憲性を審査されるべきとされた事例」. アメリカ法2014‐2. 2014, 187‐92頁.
榎澤幸広・奥田喜道ほか. 「やさしいようで難しい平等の理解」 榎澤幸広・奥田喜道編『憲法未来予想図』. 現代人文社, 2014, 154-165.
桐蔭法学研究会編. 法の基層と展開‐法学部教育の可能性 「法の下の平等とAffirmative Action」. 信山社 , 2014, 151－168頁.
「Affirmative Action正当化のコンセンサス」. 法学77巻6号. 2014, 77巻6号, 192－214頁.
「性別に基づくAffirmative Actionの正当性‐Johnson判決の考察を通じて」. 桐蔭法学20巻1号. 2013, 20巻1号, 1－32頁.
「多様性に基づくAffirmative Actionの正当性（3・完）‐多様性の価値の意味‐」. 法学77巻1号. 2013, 77巻1号, 35－73頁.
「アメリカにおける階層に基づく（class-based）Affirmative Actionの正当性（2・完）」. 桐蔭法学19巻2号. 2013, 19巻2号, 1－45頁.
Affirmative Actionの正当化法理（博士論文要旨）. GEMC Journal. 2013, 9, 72-76.
「多様性に基づくAffirmative Actionの正当性（2）‐多様性の価値の意味‐」. 法学76巻4号. 2012, 76巻4号, 452-488頁.
「アメリカにおける階層に基づく（class-based）Affirmative Actionの正当性（1）」. 桐蔭法学19巻1号. 2012, 19巻1号, 1－49頁.
「多様性に基づくAffirmative Actionの正当性（1）‐多様性の価値の意味‐」. 法学76巻1号. 2012, 76巻1号, 38－95頁.
Affirmative Actionの正当化法理‐アメリカの判例と学説を中心に‐. 東北大学大学院法学研究科博士学位論文. 2010, 313頁（40字×40字）.
憲法改正提案の国民による承認に関する一考察‐最低投票率制度と絶対得票率制度‐. 東北法学35号. 2010, 35号, 19‐39頁.
Affirmative Actionの司法審査基準. GEMC Journal 3号. 2010, 3号, 158-174頁.
辻村みよ子・大沢真理編. 多文化共生とジェンダー平等 ‐対立か変容か‐ （ナタリー・デロジエ著：英語） 多文化共生とジェンダー平等‐対立か変容か‐（ナタリーデロジエ著：英語）（翻訳）. 東北大学出版会, 2010, 153-164頁.
Affirmative Actionの正当化理由（2）‐過去向きのAffirmative Actionと将来志向のAffirmative Action‐. 東北法学34号. 2009, 34号, 249‐302頁.
Affirmative Actionの正当化理由（1）‐過去向きのAffirmative Actionと将来志向のAffirmative Action‐. 東北法学33号. 2009, 33号, 49‐95頁.
Affirmative Actionと能力主義. GEMC journal 1号. 2009, 1号, 137‐147頁.
選挙権行使の機会の確保と立法不作為に対する国家賠償(判例評釈). 東北法学32号. 2008, 32号, 375‐390頁.
Affirmative Actionと平等保護. 東北法学31号. 2008, 31号, 107-152頁.
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| 研究発表等 |
茂木洋平. "大学教員の雇用判断におけるアファーマティブ・アクション（女性限定公募）の憲法適合性 茂木洋平 ". 「科学における女性と女児の国際デー 記念セミナー 」 東北大学金属材料研究所・男女共同参画委員会広報班 主催. 東北大学, 2025.
茂木洋平. "人種的分断の防止の視点からのAffirmative Actionの意味の再検討 ". 憲法理論研究会春季研究総会. 名古屋学院大学, 2023.
茂木洋平. "Fisher v. University of Texas, 136 S. Ct. 2198 (2016)―― 大学の入学者選抜における人種の使用は、目的審査では大学の判断を敬譲するが、手段審査では敬譲しない厳格審査の下で、合憲とされた事例". 日米法学会判例研究会. 2016.
早稲田大学. "Affirmative Actionと多様性の価値". 憲法理論研究会. 2014.
東京大学. "「Fisher v. University of Texas at Austin, 132 S. Ct. 1536 (2013) ―― 大学入試における人種使用は正しく理解された厳格審査の下で合憲性を審査されるべきとされた事例」". 日米法学会判例部会. 2014.
東北大学. "Affiirmative Actionの正当化理由‐過去向きのAffirmative Actionと将来志向のAffirmative Action‐（沢柳賞受賞記念招待講演）". 東北大学男女共同参画シンポジウム. 2010.
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| 補助金・助成金 |
出版刊行助成（『アファーマティブ・アクション正当化の法理論の再構築』） (末延財団, 2023年2月)
出版刊行助成 (末延財団出版助成, 2015年6月)
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| 雑誌新聞記事掲載 |
平等って何ですか？ 愛媛・憲法の現場から＜５＞識者に聞く 格差是正求める根拠に. 愛媛新聞. 2024-05-07.
「大学入試での人種考慮は違憲米最高裁判決を考える 公平と平等の最適解は?」2023年6月に出されたAA関連の合衆国最高裁の判例について解説。 ＭＣ：田村淳（お笑い・ロンドンブーツ1号2号） 司会進行：平石直之、田中萌（テレビ朝日アナウンサー） ゲスト：茂木洋平（桐蔭横浜大学法学部准教授） コメンテーター：山崎怜奈（タレント）ハヤカワ五味（ﾌｧｯｼｮﾝﾃﾞｻﾞｲﾅｰ）・宇佐美典也（元官僚）. テレビ朝日 Ameba Primeニュース. 2023-07-04.
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| 所属学会 |
日本公法学会、憲法理論研究会、全国憲法研究会、日米法学会、東北大学公法判例研究会
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| 表彰 |
東北大学男女共同参画奨励賞（沢柳賞）研究部門 (2010-12-01)
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| 学会等および社会における主な活動 | |
| 学会等および社会における役職 |
日米法学会 評議員 (2025年9月～)
横須賀市個人情報保護運営委員会 委員 (2025年5月～)
憲法理論研究会 選挙管理員 (2024年5月 )
憲法理論研究会 叢書編集委員 憲法理論研究会 叢書編集委員 (2016年10月～2018年10月)
憲法理論研究会会計監査 憲法理論研究会会計監査 (2016年5月～2018年5月)
憲法理論研究会事務局員（会計担当） 憲法理論研究会事務局員（会計担当） (2012年5月～2014年5月)
東北大学公法判例研究会幹事 東北大学公法判例研究会幹事 (2008年10月～2010年3月)
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| 芸術、体育実技、課外活動における業績 | |