| プロフィール | |
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| 専門分野 | 直接民主制・憲法訴訟・選挙運動規制・法人税法 |
| 学位 | 博士(法学) |
| 最終学歴 | 学習院大学大学院法学研究科法律学専攻博士後期課程 |
| 着任年月日 | 2012-04-01 |
| 研究概要 | 国民投票の比較制度研究を行う。とくに憲法改正国民投票について諸外国の運用実態を比較して、我が国の運用に反映させるための指針を提示することを研究する。その具体的な成果は、202１年４月刊行の『憲法改正国民投票』（晃洋書房）に示されている。また、東京国税不服審判所副審判官の経歴を活かし法人税法と税務争訟についての研究を進める。
国民投票については、２００７年の国民投票法制定時に、参考人として衆議院２回、参議院で１回、陳述を行い、欧米の国民投票法の運用実態について述べている。 ２０２３年４月には、憲法研究４号（２０２４年）に『憲法改正国民投票における熟議の可能性―オーストラリア２０２３年国民投票に学ぶ』が掲載された。また、税法の分野では、『宗教法人に対する課税と政教分離原則』 桐蔭論叢４８号（ 2024） を執筆し、憲法的視点を法人税法の解釈に反映させた。同論文は、この分野に初めて政教分離原則と法人税の課税の抵触の問題を考察したものであり、今後の発展の可能性がある。 |
| 教育概要 | 授業を受講している学生から法科大学院入学についての質問が数件あり、司法試験の現状を説明しと法科大学院入学のための準備を指導をする。特に志望理由書の書き方と、専門科目の論文の書き方を指導する。また、法科大学院支援センターの授業を担当していることから、当該授業においては、答案の添削指導を行い、授業外においても論文指導を行う。
税法については、法人税法と所得税法を中心に授業を行う。この二つの税法は社会人としての基本的なリテラシーを構成するものであることから、最低限の知識と理論を身につけることを授業の目標とする。 ゼミ生の進学先は、民間企業と公務員が多い。本年度の卒業生は、警視庁合格２名、神奈川県内の消防署員２名、東京消防庁１名である。 企業就職を目標とするゼミ生には、税法の学習ととともに、簿記３級の習得を勧めている。簿記は、企業マンとしては必須の知識であり、税法の学習にとっても重要である。 また、ゼミでは、面接の練習と小論文の練習を各学期ごとに２～３回実施している。練習を繰り返すことによって、書くことに慣れるし、時事問題に対する情報の取り込み方も積極的になるからである。 |
| 研究活動 | |
| 著書・論文 |
福井康佐. 宗教法人に対する課税と政教分離原則. 桐蔭論叢. 2024, 48.
福井康佐・大沢秀介. アメリカ憲法と民主政. 成文堂, 2021.
山下清兵衛・福井康佐他. 行政手続事務体系. 民事法研究会, 2021.
福井康佐. 憲法改正国民投票. 晃洋書房, 2021.
福井康佐. オーストラリアの国民投票. 桐蔭法科大学院紀要. 2014, 第４号, ｐｐ.１－３１.
福井康佐、今井功、戸松秀典. 論点大系 判例憲法３. 第一法規. 2013, 11-30，33-42頁.
福井康佐、今井功、戸松秀典. 論点大系 判例憲法１. 第一法規. 2013, 192-280頁.
福井康佐. 適用違憲における三類型説の再検討. 大宮ローレビュー. 2011, 第７号, pp.52-82.
福井康佐. 「法令の明確性に係る三段階の審査」. 大宮ローレビュー. 2011, 第９号, ｐｐ.101-131.
福井康佐. 直接民主制の構造と基本問題 . 学習院女子大学紀要. 2009, 第１２号, pp.97-113.
福井 康佐. 国民投票制. 信山社, 2007.
福井康佐. 憲法改正国民投票における運用上の諸問題. 学習院大学大学院法学研究科『法学論集』. 2002, 第９・１０号, pp.189-214.
福井康佐. 国民投票の研究―主要実施国の運用実態の比較と日本型国民投票の提案. 学習院大学大学院法学研究科『法学論集』. 1995, 第３号, pp.１-１８０.
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| 研究発表等 |
福井康佐. "憲法改正国民投票におけるTVCMの役割". 東海テレビ. 東海テレビ局スタジオ（名古屋市）, 2019.
福井康佐. "憲法改正国民投票における広告の役割". マスコミ倫理研究会全国大会. 京王プラザホテル（札幌市）, 2018.
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| 学会等および社会における主な活動 | |
| 学会等および社会における活動 |
衆議院 第１６３回国会において参考人として国民投票についての陳述を行う。 (平成17年10月25日)
日本政治学会 「憲法改正国民投票における熟議の可能性」をテーマにポスター発表を行う。 (2019年１０月１０日)
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| 芸術、体育実技、課外活動における業績 | |