| プロフィール | |
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| 専門分野 | 民法 |
| 学位 | 法学修士 |
| 最終学歴 | 名古屋大学大学院法学研究科博士後期課程 |
| 着任年月日 | 2005-04-01 |
| 研究概要 | ・法律行為論の再構築、私法体系の再編に向けた基礎法的観点と実定法的観点からの研究
（参考：https://yumenavi.info/vue/lecture.html?gnkcd=g012100&SerKbn=6） ・メディアミックス教材（①動画、②PPT、③教科書等の複数媒体を連動させた教材）の開発と法学教育の研究 |
| 教育概要 | ・民法総則、債権総論、契約法、事務管理・不当利得・不法行為の講義用レジュメの作成（各100頁程度）と授業での活用
・橋本メソッドと反転授業を融合した大人数双方向型授業の実践（民法Ⅲにて） ・ディベート・PBLによる、あるいは協同学習の技法を用いたアクティブラーニングの実践（民法Ⅱ、債権法、民法特別講義ⅠⅡ、ドイツ法等にて） ・コロナ禍でのICT活用したオンライン授業の実践（http://toin.ac.jp/univ/onlineclass/vol-2-nakanokuniyasu/） |
| 研究活動 | |
| 著書・論文 |
高層マンションの売買契約において免震部材の 法令適合性に疑義がないとする買主の動機に 錯誤があった場合の要素の錯誤の成否（東京地判令和４・３・29判時2565号61頁）. 法学セミナー. 日本評論社, 2024, 2024年4月号, 138-139頁.
現代民事判例研究会編. 『民事判例25 2022年前期』. 2023, 「家賃債務保証業者が定めた無催告解除権と明渡しみなし権限等を 付与する条項への消費者契約法8条1項3号・10条の適用と12条3項に基づく差止請求の可否（大阪高判令3・3・5）」90-93頁.
家賃債務保証業者が定める家賃滞納に伴う無催告解除条項と明渡しみなし条項が消費者契約法10条に該当するとして、適格消費者団体による同法12条に基づく差止請求が認められた事案（最判令和 4・12・12）. 法学セミナー. 日本評論社, 2023, 2023年4月号, 132-133.
松本恒男＝潮見佳男=松井和彦編. 『判例プラクティス民法Ⅱ 債権〔第２版〕』. 信山社 , 2023, 234-235頁（227-228事件担当）.
定期賃貸借契約において賃借人の中途解約を理由に 約定の解除権を行使した賃貸人に説明義務違反が あった場合の違約金請求の可否（高松高判令和３・３・17判時2539号38頁）. 法学セミナー. 日本評論社, 2023, 2023年10月号, 136-137.
書評「渡邊力編『民法入門ノート』（法律文化社、2019年）」. 立命館アジア・日本研究 学術年報. 2021, 2号, 133-135頁.
現代民事判例研究会編. 『民事判例21 2020年後期』. 日本評論社, 2020, 「取引裁判例の動向」3-15頁.
松本恒男＝潮見佳男＝下村信江編. 『判例プラクティス民法Ⅰ 総則・物権〔第２版〕』. 信山社 , 2022, 34-37頁（30-33事件担当）.
加藤雅信＝花本広志＝中野邦保＝吉永一行. 「メディアミックス教材の開発による法学教育改革（1）～（3・完）」. 名古屋学院大学論集 社会科学編. 2020, 57巻1号、2号、3号, 57巻2号担当（「第４章 法学教育とメディアミックス教材の活用」 ）55-64頁.
加藤雅信＝花本広志＝中野邦保＝吉永一行. 「法学教育と“楽しめる”動画教材開発」. 私法. 2020, 82号, 103-104頁.
桐蔭法学会編. 「ポスト村上法学」. 桐蔭法学. 2019, 25巻2号, 173-176頁.
後藤巻則＝滝沢昌彦＝片山直也編. 『プロセス講義民法Ⅰ 民法総則』. 信山社, 2020, 「第7章 権利能力なき社団および法人格否認の法理」95-116頁.
加藤新太郎＝太田勝造＝大塚直＝田髙寛貴編. 加藤雅信先生古稀記念『21世紀民事法学の挑戦（上巻）』. 信山社 , 2018, 「非営利団体法制の変容と展開－－団体設立スキームの構想」353-381頁.
現代民事判例研究会編. 『民事判例17 2018年前期』. 日本評論社 , 2018, 「ゴルフ会員権の実質的価値につき共通の動機錯誤があった場合の重過失ある売主からの錯誤無効の主張の可否（大阪高判平29・4・27）」90-93頁.
「立法提案：民法改正研究会『日本民法典改正案 第一編 総則』（1）～（3・完）」. 消費者法ニュース107号～109号（2016年4月、7月、10月）. 2016, 107号～109号, 205-207頁、261-263頁、144-147頁.
現代民事判例研究会編. 『民事判例Ⅺ 2015年前期』. 日本評論社 , 2015, 「取引裁判例の動向」3-17頁.
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| 研究発表等 |
"取引評釈（大阪高判令和3年3月5日）". 現代民事判例研究会. 2022.
"取引裁判例の動向". 現代民事判例研究会. 2020.
"法学教育とメディアミックス教材の活用". 加藤雅信＝花本広志＝中野邦保＝吉永一行「法学教育改革と“楽しめる”動画教材開発」第82回私法学会・拡大ワークショップ. 立教大学, 2019.
"取引評釈（大阪高判平成29年4月27日）". 現代民事判例研究会. 2018.
"立法提案：民法改正研究会『日本民法典改正案 第一編 総則』の修正案". 「東アジア民法改正の最新動向」. 台湾大学（元照出版後援）, 2016.
"日本民法総則編の改正". 東アジア法律文化研究センター主催「第3回 国際シンポジウム：東アジアにおける司法改革の最先端問題」. 華僑大学, 2016.
"民法改正研究会『日本民法典改正案』第一編 総則". 中国法学会主催「第1回中日韓法律シンポジウム」（2015年10月24日・25日）（第1分科会「民商事法の具体的な問題点の検討」のコメンテーターとして、日中韓の8件の報告につきコメント）. 山東大学, 2015.
"法人と組合――団体の規律". 民法改正日韓共同シンポジウム「よりよい民法典を目指して――両国民法総則編の検討」民法改正研究会・韓国民事法学会主催、韓国法務部（法務省）後援、2009年11月14・15日（「代理」の討論者としても参加）. ソウル大学法学専門大学院, 2009.
"取引裁判例の動向". 現代民事判例研究会. 慶應義塾大学, 2015.
"法律行為論再考――法体系における法構造と思考原理". 第73回日本私法学会・個別報告. 成蹊大学, 2009.
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| 補助金・助成金 |
日本民法典財産法・担保法編の改正（課題番号：25245011、代表：加藤雅信） (科学研究費補助金（基盤研究(A)) 研究分担者, 2013年4月～2018年3月)
「法律行為論の本質論」についての体系的・原理的研究（課題番号：23730111） (科学研究費補助金（若手研究（Ｂ)) 研究代表者, 2011年4月～2014年3月)
日本民法典財産法編の改正に向けた立法論的研究（課題番号：20330017、代表:加藤雅信） (科学研究費補助金（基盤研究(Ｂ)) 研究分担者, 2008年4月～2013年3月)
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| 所属学会 |
日本私法学会、日本法哲学会
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| 学会等および社会における主な活動 | |
| 芸術、体育実技、課外活動における業績 | |